RTO(レント・トゥ・オウン)とは

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RTOは借りながら持ち家という新しい選択肢

「譲渡型賃貸RTO」 (以下:RTO)とは、売買のメリット、賃貸のメリットの両方を取り入れることが出来る新しい仕組みです。
日本ではまだ物件は少なく、住宅を購入希望の方の認知度は低いですが、海外では多くのRTO物件があり、
昨今の日本でも今後、拡大される可能性があります。

RTOの高まるニーズ

RTOは、最終的に入居者の持ち家になるので、毎月支払い続けている家賃が、事実上住宅ローンを支払っていることと同等になります。
住宅ローンの審査に通らない人や、補助を受けるために賃貸として家賃支払いを続けていれば、住宅ローンを組んだのと、同じ形でマイホームを手に入れることが出来ます。
住宅ローン審査に通りにくい人」だけでなく、「住宅ローンを組めるけれど、あえてRTO物件を選ぶ大企業の勤め人や公務員」のような低リスクの入居者も増えてくると考えると、潜在ニーズは高いです。

今後、物価上昇や住宅ローン金利上昇などで
家を購入できない層が更に増加する可能性があります

RTOはこのような方におすすめ
  • 1非正規雇用で
    ローンが組めない方
  • 2外国籍の方
  • 3ひとり親世帯で
    ローンが組めない方
  • 4住宅ローンの
    審査が通らない方

上記以外にも「賃貸であれば家賃補助を会社から受けられるが、持ち家では補助がない企業に勤めている方」や、
「自宅兼職場で仕事をするフリーランスの方が、家賃を経費にするためRTOを使って賃貸物件として、
経費にし、将来的にマイホームにしたい方」など、利用ニーズはさまざまです。

RTOの利用メリットについて

入居者様のメリット

1.家賃が無駄にならない

通常の賃貸住宅であれば、どれだけ長く住んでいても自分のものにはなりませんが、RTOは「長く住めば自分のものになる」住宅。支払い続ける家賃が、実質物件の購入資金に代わっていくので、ローンが組めず、マイホームを諦めていた方でも、RTO物件であれば、将来的に譲渡され自分のものになり、マイホームの夢が叶えられます。

2.住宅ローン審査が不要

フリーランス、個人事業主、年間契約で働く人、自己破産したことがある人、シングルマザー・シングルファザー、外国籍の方など。
他にも携帯料金の滞納、キャッシングやクレジットカードの事故歴がある、年齢が若く年収が低い、完済予定時の年齢が高い。様々な理由で通らない可能性のある住宅ローン審査です。RTO物件でも賃貸契約審査はありますが、住宅ローンほど厳しくはありません。

3.家賃補助が可能、家賃の一部を経費に出来る

家賃補助や住宅手当がある会社にお勤めの人は、家を購入すると補助が受けられなくなってしまいます。
このような方がRTO物件に住めば、初めは賃貸住宅なので家賃が発生しますので、家賃補助を受けられます。
自宅兼職場で仕事をするフリーランスの場合、マイホームを購入すると家賃がないので経費にできません。

4.注文住宅並みの好みの家に出来る※土地(注文住宅)の場合

入居希望者が将来の我が家をイメージして家選びをするので、土地の選定から建てる家についてなど、さながら注文住宅のように自分たちの要望を形にすることができます。
既存の建売住宅ではなく、将来の取得を前提に注文をしてから建てるという形になっていることで可能となっているメリットです。

譲渡型賃貸RTOは借主・貸主双方にメリットがあります

オーナー様のメリット

1.空室リスク・滞納リスクが少ない

マイホームが欲しくてRTO物件を契約するので、退去する可能性はかなり低い。
住宅ローンをやむを得ない事情で組めない方などが、RTO物件を通してマイホームを手に入れるケースが多いので、家賃滞納が起こる可能性が低く、また自分の家であるからこそ、支払い意識が高い。

2.必要になる経費が抑えられる

通常の賃貸と比べて、入居者の入れ替わりがほぼ無いのでかかる必要経費を抑えることができます。

※横にスライドしてご確認ください。

項目 賃貸 RTO
税金(固定資産税・都市計画税) 毎年 毎年
管理費 毎年 毎年
修繕費 都度 15年まで※1
広告宣伝費 空室になる度 最初の1回のみ※2
損害保険料 毎年 毎年
仲介手資料 契約の度 最初の1回のみ※2
報酬(税理非・弁護士) トラブルの度 ほぼ無し※2
  • ※1. 入居者と修繕費に関する契約を何年に設定するかによって年数は変わります。
  • ※2. 退去する可能性もあるので1回とは限りません。

3.売却先を探す必要がない

賃貸契約が終了すると、入居者へ譲渡するのがRTO。
よって、売却時期、売却益予想、入居者の動向を検討する出口戦略が不要。

4.立地条件が緩い

一般の賃貸事業では立地条件は事業成功の最重要ポイント。
しかしRTOは入居者の希望条件に合わせて立地を決めるので、必ずしも立地条件がよいだけが望まれるわけではありません。
RTOであれば空室リスクや、家賃下落のリスクが少ないので、地方の人口減少が進んでいる地域など、不動産投資に不向きな場所でも取り組むことが可能です。

5.契約中は家賃収入が下がらない

途中で入居者が解約することは通常賃貸に比べると殆ど無いので、契約時の家賃のまま安定して収入を見込める。
修繕期間を15年目までオーナー負担にするといった契約を結べば、築年数が古くなってからの修繕がかかるリスクを回避できます。

譲渡型賃貸の場合

退去リスクは原則なく、支出もほとんどない
  • POINT
  • 最終的に入居者に「譲渡」されるため、家賃を支払い続ける動機が高く、退去リスクは原則なし
  • POINT
  • 修繕期間が15年のため、支出がほとんどない

一般賃貸の場合

空室損と家賃下落損、修繕費用が大きい
  • POINT
  • 市場競争により、設定家賃と稼働率を維持できない
  • POINT
  • 将来的な売却価格が読めない

6.安定した収入が得られる

普通型賃貸 譲渡型賃貸
家賃(月額) 100,000円 100,000円
年間家賃下落率 0.967% 0
賃貸期間 25年 25年

出典:総務省統計局「借家家賃の経年変化について」

通常の賃貸は、築年数によって家賃の下落があるが、RTOは最初の契約時の家賃から変更はないので、最終的な累計家賃収入が多くなる。
通常の賃貸では、退去があった場合、次の入居者が決まるまで、空室のまま数か月経ってしまう場合もあるので、累計家賃収入は、右の表よりもさらに下がることがわかる。

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